厚生労働省受付中
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）
トラック協会・事業協同組合等が傘下事業主の時間外労働削減や賃金引上げの取組を行う場合に、最大1,000万円を助成します。
労働時間改善処遇改善・賃上げ
この制度について
トラック協会、事業協同組合等が、傘下の事業主のうち労働者を雇用する事業主の労働条件改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組みを実施した場合に、その事業主団体等に対して助成します。利用対象は事業者により構成される団体であり、事業者個社は対象外です。
助成対象・利用要件
事業協同組合、一般社団法人等の事業者により構成される団体。事業実施計画に定める改善事業の取組み又は結果を構成事業主の1/2以上に活用すること。
助成額
対象経費の合計額／総事業費から収入額を控除した額／原則上限額500万円 のいずれか低い額。都道府県単位又は複数都道府県単位で構成（構成事業主10以上）の団体は上限額1,000万円。
- 上限額
- 1,000万円
対象となる取組内容
- 市場調査、新ビジネスモデルの開発・実験
- 材料費・水光熱費・在庫等の費用低減実験
- 下請取引適正化への理解促進等、取引先との調整
- 展示会の開催・出展、好事例の収集・普及啓発、セミナー開催
- 巡回指導・相談窓口の設置
- 構成事業主が共同利用する労働能率増進設備・機器の導入・更新
- 人材確保に向けた取組み
申請の流れ
- 交付申請書を労働局雇用環境・均等部（室）に提出
- 交付決定後、計画に沿って取組みを実施
- 取組み終了後に支給申請
申請期限
- 交付申請期限
- 2026年11月30日
- 事業実施期限
- 2027年2月14日
- 支給申請期限
- 2027年2月26日
支給申請期限は取組み終了後30日後の日か上記日のいずれか早い日。
問い合わせ先
労働局雇用環境・均等部（室）