働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

この制度について

時間外労働の上限規制（一般条項）の適用を踏まえ、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援します。デジタコや自動点呼機器の導入、業務の見直し等に活用できます。

助成対象・利用要件

中小企業事業主。成果目標（①月60時間超の36協定時間外・休日労働の削減 ②年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入 ③時間単位年休と特別休暇の新規導入）を1つ以上選択し達成を目指す。賃金引上げ（3〜7%）を成果目標に追加可能。

助成額

上限額又は対象経費の合計額に補助率3/4を乗じた額のいずれか低い金額を助成。常時使用労働者30人以下かつ設備・機器導入で所要額が30万円超の場合は補助率4/5。

助成率

3/4〜4/5

対象となる取組内容

• 労務管理担当者・労働者への研修、周知・啓発
• 外部専門家によるコンサルティング
• 就業規則・労使協定等の作成・変更
• 労務管理用ソフト・機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
• 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

申請の流れ

1. 交付申請書を労働局雇用環境・均等部（室）に提出
2. 交付決定後、計画に沿って取組みを実施
3. 取組み終了後に支給申請

申請期限

交付申請期限

2026年11月30日

事業実施期限

2027年1月31日

支給申請期限

2027年2月5日

支給申請期限は取組み終了後30日後の日か上記日のいずれか早い日。

問い合わせ先

労働局雇用環境・均等部（室）、働き方改革推進支援センター