全日本トラック協会随時受付
経営診断・経営改善支援・運賃交渉支援事業(活用促進助成金)
指定診断士(中小企業診断士等)による経営診断・経営改善支援・運賃交渉支援の3ステップを受ける際に、費用と診断士の旅費交通費の一部を助成します。
経営改善・取引適正化
この制度について
中小規模の会員事業者が経営状況を把握して改善に取り組み、取引先との運賃交渉を行えるよう、3つのステップで支援します。ステップ1は財務診断・自己診断・現地調査による経営診断、ステップ2は改善策の検討・助言と社内説明、ステップ3は原価計算・運賃設定の支援、交渉資料の作成補助、交渉への同席・説明です。運賃の決定や交渉時の意思決定は事業者自身が行い、交渉の成功等の成果は保証されません。
助成対象・利用要件
都道府県トラック協会の会員である中小トラック運送事業者で、本事業を利用した者。ステップ2は一定期間内にステップ1を、ステップ3はステップ1・2を完了した者に限る。
対象事業者:中小トラック運送事業者(都道府県トラック協会会員)
助成額
ステップ1(経営診断):費用のうち8万円(Gマーク取得事業者は10万円)+指定診断士の旅費交通費(上限5万円)。ステップ2(経営改善支援):費用のうち12万円(同13万円)+旅費交通費(上限5万円)。ステップ3(運賃交渉支援):費用のうち1日あたり8万円・上限32万円(同1日あたり9万円・上限36万円)+旅費交通費(上限5万円)。
| ステップ1 経営診断 | 8万円(Gマーク10万円)+旅費交通費 上限5万円 |
| ステップ2 経営改善支援 | 12万円(Gマーク13万円)+旅費交通費 上限5万円 |
| ステップ3 運賃交渉支援 | 1日8万円・上限32万円(Gマーク1日9万円・上限36万円)+旅費交通費 上限5万円 |
| 予算総額 | 2,100万円 |
対象となる取組内容
- ステップ1:経営診断(財務診断・自己診断・現地調査に基づく経営診断報告書の作成)
- ステップ2:経営改善支援(改善策の検討・助言、経営幹部・従業員への説明)
- ステップ3:運賃交渉支援(原価計算・運賃設定の支援、交渉資料の作成補助、交渉への同席・説明。最大4日間)
申請の流れ
- 所属の都道府県トラック協会へ利用申込書(様式1)を提出
- 全ト協が指定診断士に依頼し、承諾した診断士から連絡・役務提供
- 各ステップ完了後、都道府県トラック協会へ助成金交付請求書(様式5)を提出
- 審査のうえ、請求書提出日の翌月末に都道府県トラック協会を通じて助成金を交付
申請期限
- 交付申請期限
- —
- 事業実施期限
- 2027年2月28日
- 支給申請期限
- —
今年度の実施期間は令和8年4月1日~令和9年2月28日。予算総額2,100万円。申込は所属の都道府県トラック協会へ。
問い合わせ先
所属の都道府県トラック協会(申込先)