業務改善助成金

この制度について

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等（機械設備・POSシステム等の導入、コンサルティング等）を行う中小企業・小規模事業者に、その費用の一部を助成します。引上げ額（50円・70円・90円コース）と引き上げる労働者数により助成上限額が決まり、事業場規模30人未満の事業者は上限額が拡大されます。令和8年度からは、助成対象経費の特例だった自動車（特殊用途自動車を除く）が対象外となり、引き上げる対象労働者は雇用保険被保険者に限られます。

助成対象・利用要件

中小企業・小規模事業者で、事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満であり、解雇・賃金引下げなどの不交付事由がないこと。事業所（工場・事務所など）ごとに申請。同一事業所の申請は年度内1回まで。

助成額

設備投資等の費用に助成率を乗じた額と助成上限額のいずれか低い方を助成。助成率は事業場内最低賃金1,050円未満で4/5、1,050円以上で3/4。助成上限額は引上げ額（50円・70円・90円コース）と引き上げる労働者数で決まり、50円コース1人30万円から、90円コース8人以上450万円など（事業場規模30人未満の事業者は拡大）。

助成率

4/5（事業場内最低賃金1,050円未満）／3/4（1,050円以上）

※ 上記以外にも枠・区分により助成額が設定されている場合があります。その他の助成額については公式サイトをご確認ください。

対象となる取組内容

• 事業場内最低賃金の引上げ（50円・70円・90円コース）
• 生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等（機械設備・POS・端末等の導入、業務改善のコンサルティング等）

申請期限

交付申請期限

2026年11月30日

事業実施期限

2027年1月31日

支給申請期限

—

申請期間は令和8年9月1日〜申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日または令和8年11月30日のいずれか早い日（都道府県によっては9月末が期限）。事業完了期限は交付決定年度の1月31日（令和9年1月31日）。予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合あり。

問い合わせ先

業務改善助成金コールセンター 0120-366-440（平日9:00〜17:00）。申請書の提出先は管轄の都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）